協力業者様へ
協力業者の皆様へ
業務取引に伴い、協力業者の皆様へ戸邊建設標準様式や
安全注意事項などを掲載いたします。
工事施工に伴う帳票類
●内訳明細書は取引各社様様式をご利用いただき、表紙として弊社指定の総括請求書を使用してください。
交通事故防止と過積載防止に関するお願い
●工事の施工に当たっては、過積載防止対策をお願いいたします。
建設業退職金共済制度について
建退共制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により、国が作った退職金制度です。事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に、働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うという、業界全体での退職金制度です。
詳しい内容は建設業退職金共済事業本部をご覧ください。
★各種申請様式等 （建設業退職金共済事業本部 各種申請様式等サイトへリンク）
●やむを得ない事由により建設業退職金共済証紙の交付を辞退される場合には工事作業所へ辞退届の提出をお願いいたします。
▶建設業退職金共済証紙交付辞退届(Word)
▶建設業退職金共済証紙交付辞退届(PDF)
社会保険等加入対策への取り組み
国土交通省では平成２４年度から行政・元請・下請が一体となった社会保険加入対策を講じ、実施後５年を目途に建設業許可業者の加入率１００％と労働者のおよそ９０％加入を目指した取り組みがなされています。弊社では建設産業の発展・安定のため平成２４年１１月に制定（最新改訂：令和２年１０月１日）された「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づき以下の対策を実施します。
- 下請企業に対して、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、雇用・労働条件の改善、福祉の充実等について指導・助言その他の援助を行います。
- 国の直轄工事においては一次、二次下請けとも社会保険未加入業者は選定しません。
- 千葉県・野田市その他の公共工事においては一次下請けに社会保険未加入業者は選定しません。
- 未加入の労働者は国直轄工事では原則現場入場を認めず、その他の公共工事では下請け業者を通じて加入を推進します。
- 社会保険加入状況を施工体制台帳・下請通知書・作業員名簿等により確認します。
- 下請見積は法定福利費が明示された見積書を活用します。
- 年金受給資格期間短縮など社会保険加入におけるメリットを把握し企業単位で未加入者の加入促進に努めます。
- 社会保険と並行して建災防ならびに建退共への加入を推進します。
●「社会保険加入促進宣言企業」に登録しています！
─ 社会保険加入に積極的に取組み「行動基準」の遵守を宣言する企業 ─
平成３０年１月１２日 国土交通省関東地方整備局記者発表「社会保険加入促進企業の公表について」
国土交通省関東地方整備局 社会保険未加入対策について
安全・衛生
国土交通省直轄工事を施工するに当たっては、以下の基準類が適用されます。
★「土木工事共通仕様書」を適用する請負工事に用いる帳票様式 （国土交通省関東地方整備局ホームページ 技術情報 共通仕様書 工事関連様式集サイトへリンク）
★土木工事数量算出要領（案） （国土技術政策総合研究所 土木工事数量算出要領サイトへリンク）
★電子納品に関する要領・基準（技術調査（国土交通省大臣官房技術調査課）CALS／ECサイトへリンク）
★道路工事等完成図等作成支援サイト（国土技術政策総合研究所サイトへリンク）
★国土交通省直轄工事を施工する際に使用する技術基準類等（技術調査（国土交通省大臣官房技術調査課）サイトへリンク）
★建設リサイクルに関する技術基準類 （技術調査（国土交通省大臣官房技術調査課）発生土利用基準等サイトへリンク）
★「ICTの全面的活用」②関する技術基準類（技術調査（国土交通省大臣官房技術調査課）建設施工・建設機械サイトへリンク）
★BIM/CIM関連基準・要領等（技術調査（国土交通省大臣官房技術調査課） BIM/CIMサイトへリンク）
★河川工事に関する技術基準類（国土交通省水管理・国土保全局 指針・ガイドライン等サイトへリンク)
★道路工事に関する技術基準類（国土交通省道路局 道路構造サイトへリンク）
★施工体制台帳の作成等について（国土交通省不動産・建設経済局 ガイドライン・マニュアルサイトへリンク）
★土木工事書類作成マニュアル（関東地方整備局 技術情報 公共工事の品質確保 工事書類の簡素化サイトへリンク）
★工事請負契約における設計変更ガイドライン（総合版） （関東地方整備局 技術情報 公共工事の品質確保 設計変更・工事一時中止・設計照査サイトへリンク）
